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合同会社って何?メリットは?デメリットは?


合同会社は、まだ新しい会社形態です。
会社法の改正により、「よし、会社を作ろう!」と思ったときの選択肢は株式会社か合同会社、ほぼ二者択一となりました。

以前は資本金300万円で有限会社、資本金1000万円で株式会社でしたが、今は資本金1円からでも会社(株式・合同どちらでも)が作れる時代。

合同会社って、実際どうなんでしょう?





合同会社のメリットは?
「合同会社」という名前を聞くことは増えてきましたが、まだまだマイナーな会社形態です。
では、主流の株式会社とはどうちがうのでしょうか?

株式会社と合同会社の違いは大きく分けて2つ。

    
1. 内部関係の規律
        株式会社・・・強行規定として取締役や株主総会などの機関を設ける必要があり、株主の権利内容も平等が
                原則。
        合同会社・・・機関設計や社員(株式会社でいう「株主」)の権利内容等については強行規定がほとんど存在
                せず、出資比率に関係なく損益配分できるなど広く定款自治に委ねられている。
      
     
2.持分の譲渡
        株式会社・・・原則として株式は譲渡自由。
                 (注)中小企業では定款で株式の譲渡を制限しているケースが多いと思います。
                    譲渡するためには株主総会の承認が必要、など。
        合同会社・・・持分の譲渡は他の社員(株式会社でいう「株主」)の全員の一致が要求される。    


と、難しいことを書きましたが、実は
1人や2人で始める小規模な会社にはあまり関係がなかったりします。


このサイトを見ているほとんどの方にとって、合同会社のメリットとは、



         設立費用が安い ことが一番でしょう。


合同会社を選んだ方の理由として最も多いのは、この費用の差だと思います。
最低限必要な法定費用を株式会社と比較してみると・・・

 
 
株式会社
 
合同会社

 定款に貼る印紙代
(電子署名をすれば不要)

  40,000円

 40,000円

 定款認証手数料(公証役場にて)

  52,000円

 0円 (認証不要)

 登録免許税(法務局にて)

 
150,000円
 
60,000円

 合     計

  242,000円

100,000円

その他に印鑑証明などが必要ですが、株式会社と比べて15万円近く安い費用で会社が作れるのです。

お問い合わせはこちらからどうぞ


合同会社のデメリットは?
設立費用が安くても、やはり合同会社を選ぶ人は少数派。
「信用度」という意味で 株式会社=しっかりした会社 というイメージを持つ人が多いのも事実ですので、特に会社相手の取引が多くなる場合は株式会社を選んだほうが無難かもしれません。

株式会社設立のページはこちらから



まとめると、合同会社を選ぶのは、次のような方です。

・少人数で起業
・設立費用を抑えたい
・会社相手の取引が多くない(個人相手が多い)商売
・とにかく法人にしたい
・運営方法を自由に決めたい



例えば、介護など福祉事業所の指定申請をしようとする場合には法人格が
必要ですが、普段接する利用者さんには合同会社も株式会社も関係ない
ので合同会社にして費用を抑えるという選択肢が有効だと思います。

(ちなみに普段目にするのは「○○ケア」など「屋号」と呼ばれる名前で、
会社名を出すことはあまりありません)

私の場合はどっち?お問い合わせはこちらからどうぞ



合同会社設立・相談の報酬内容
 プラン  報酬  報酬以外の印紙代などの実費費用

 全部おまかせ

  8万4,000円

 約6万円 

 電子定款作成まで

  5万2,500円

 -

 各種許認可申請

 内容により見積り  内容により見積り

 起業に関するご相談

  3000円/回

*ご依頼頂いた際には料金からマイナス

※登記は提携司法書士に委託します。
会社設立代行(株式会社設立代行・NPO法人設立代行)を女性行政書士に任せるメリット@
ご自分で定款を作ると、4万円の印紙を貼らなければいけません。
当事務所は「電子定款」を作るので収入印紙代¥0で会社が設立できます。
つまり、上の「全部おまかせ」プランでは、自分で設立しても必ずかかる費用10万円に4万4,000円追加すれば専門家に全て任せられるのです。
会社設立代行(株式会社設立代行・NPO法人設立代行)を女性行政書士に任せるメリット@
社長となるあなたの日給は、いくらでしょうか?
会社の作り方を本やネットで勉強し、公証役場に行き、法務局に行き、それぞれ補正の指示を受けて手続きをしていると、あっという間に1週間、2週間は費やしてしまいます。

確かに会社を立ち上げるときに無駄な出費は抑えるべきですが、役場に何度も出向く手間を考えると、やはり手続きは専門家に外注して社長業に専念していただきたいのです。
つまり 事業計画を練り、営業活動をし、良い人材を確保する
スムーズに事業を軌道に乗せるために、やること・考えることは山積みです。

当事務所の報酬額設定は、お客様一人一人と向き合って、 会社設立の手続きだけでなく起業に関わる細かな疑問点をクリアにしつつ、確実にはじめの一歩を踏み出して頂くためのものです。


会社設立代行(株式会社設立代行・NPO法人設立代行)を女性行政書士に任せるメリット@

税理士と提携しての会計記帳サービス(月額15,750円〜)にお申し込み頂ければ、 下記のサービスが無料となり大変お得です。

  ○ 税務署・県税事務所への設立届出代行
  ○ 事業計画書に関するコンサルティング
  ○ 融資申し込みに関するコンサルティング
  
   *日本政策金融公庫・信用保証協会等の融資申し込みに添付できる
       レベルの事業計画書の作成を指導いたします。
       ただし、融資の実行は公庫等の判断に基づいて行われますので
       100%の融資実行をお約束するものではありません。


その他、社会保険労務士、FP(ファイナンシャルプランナー)などと連携したサービスをご提供できます。
詳しくは、お気軽にお問い合わせ下さい。

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