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あすなろ行政書士事務所
〒819-1127
福岡県糸島市有田中央1-10-5
TEL:092-332-0191
営業時間
平日:9:00〜17:00

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随時受付中。
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会社設立代行






     そんなあなたを全力サポートします。
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  取引先から「法人にして欲しい」と言われた
リスクを抑えて小規模から始める場合は、個人事業でスタートし、収益が確保できるようになってから法人化する方法もありますが、大きな取引先ほど法人を好みます(業種にもよりますが)。
取引開始に当たって会社の登記簿謄本を要求される場合もあります。
会社の事業目的はどんなことか、資本金はいくらか、設立以後の履歴で不審な点はないか。
登記簿謄本は誰でも見ることができるので、会社の名刺にもなるのです。


  法人でないと始められない事業にチャレンジしたい
業種によっては、法人でないと営業許可が取れないものがあります。
法人であるというだけではなく、スタッフ数や資本金の額など細かい要件を満たさなければ営業許可が下りない、つまり事業を開始できないことになってしまいます。

○ いつまでに法人を作り、いつまでに申請をすれば、いつから事業を開始できる見込みか。
○ 資金の借り入れが必要であれば、いつまでに用意しなければいけないのか。
○ スタッフが何名必要なのか。
○ いつ頃黒字になる見込みで、それまでに家賃や人件費などの資金が合計いくら必要なのか。
○ 何年後に許可の更新があるか、それまでにクリアしておかなければならない要件はあるか。


行政書士ならではの「許認可申請」の要件という観点からアドバイス差し上げます。
資金調達などの関係では税理士との連携でサポート致します。
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いい人材に来てもらいたい。

事業拡大を目指す社長であれば誰でも望むことだと思います。

スタッフの募集をすると、応募者が求人広告のどこを気にするかというと、
  ○ 雇い主は会社か、個人か
  ○ 給与はいくらか
  ○ 「社保完備」か

などがあげられます。

やはり個人よりも会社組織のほうが、特別なケースを除いて
レベルの高い人材の応募は多いものです。
そして小さな企業においては社員教育は大変なこと。
社員がしょっちゅう入れ替わっているようでは、本来の業務に
集中することができません。

多少の景気の動きには左右されない長く続く会社ほど、
「企業は人なり」で人財を大切にしています。

社会保険や助成金の関係では社会保険労務士との連携でサポート致します。
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個人事業が大きくなってきたので、会社にしたい。  

一般に、利益が多ければ多いほど税金は会社の方が有利になっていく計算構造になっていきます。
事業の拡大を目指して最初から会社を設立して事業を始める方法もありますが、個人事業から始めて会社組織に変える方も多いです。
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内訳
設立登録免許税が15万円
公証人手数料が5万円
収入印紙代が4万円
その他、謄本代や社印作成などで約1万円
会社設立代行(株式会社設立代行・NPO法人設立代行)の報酬内容
 プラン  報酬  報酬以外の印紙代などの実費費用

 全部おまかせ

 10万5,000円

 約21万円

 電子定款作成・認証まで

  7万3,500円

 約5万円

 各種許認可申請

 内容により見積り  内容により見積り

 起業に関するご相談

  3000円/回

*ご依頼頂いた際には料金からマイナス

※登記は提携司法書士に委託します。
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ご自身で公証役場の定款認証手続きをした場合、通常は4万円の収入印紙代がかかります。
当事務所は「電子認証」を利用するので収入印紙代¥0で会社が設立できます。
つまり、上の「全部おまかせ」プランでは、自分で設立しても必ずかかる費用25万円に6万5,000円追加すれば専門家に全て任せられるのです。
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社長となるあなたの日給は、いくらでしょうか?
会社の作り方を本やネットで勉強し、公証役場に行き、法務局に行き、それぞれ補正の指示を受けて手続きをしていると、あっという間に1週間、2週間は費やしてしまいます。

確かに会社を立ち上げるときに無駄な出費は抑えるべきですが、役場に何度も出向く手間を考えると、やはり手続きは専門家に外注して社長業に専念していただきたいのです。
つまり 事業計画を練り、営業活動をし、良い人材を確保する
スムーズに事業を軌道に乗せるために、やること・考えることは山積みです。

当事務所の報酬額設定は、お客様一人一人と向き合って、 会社設立の手続きだけでなく起業に関わる細かな疑問点をクリアにしつつ、確実にはじめの一歩を踏み出して頂くためのものです。


会社設立代行(株式会社設立代行・NPO法人設立代行)を女性行政書士に任せるメリット@

税理士と提携しての会計記帳・税務顧問サービス(月額15,750円〜)にお申し込み頂ければ、 下記のサービスが無料となり大変お得です。

  ○ 税務署・県税事務所への設立届出代行
  ○ 事業計画書に関するコンサルティング
  ○ 融資申し込みに関するコンサルティング
  
   *日本政策金融公庫・信用保証協会等の融資申し込みに添付できる
       レベルの事業計画書の作成を指導いたします。
       ただし、融資の実行は公庫等の判断に基づいて行われますので
       100%の融資実行をお約束するものではありません。


その他、社会保険労務士、FP(ファイナンシャルプランナー)などと連携したサービスをご提供できます。
詳しくは、お気軽にお問い合わせ下さい。

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なお、基本2日以内にご返事を差し上げておりますが、3日以上当事務所からご返事がない場合は
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